日本では、庭先の鶏の卵を売れますか？

ただし、農業及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。

販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。以下同じ。）の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。

営業（第五十四条に規定する営業、公衆衛生に与える影響が少ない営業で政令で定めるもの及び食鳥処理の事業を除く。）を営もうとする者は、

厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

「都道府県知事」とあるのは、保健所を設置する市又は特別区にあつては、「市長」又は「区長」とする。

・農業者（採卵養鶏業者）自ら採卵した卵を未加工で庭先、直売所、通信販売

・農業者（採卵養鶏業者）自ら採卵した卵を洗卵せずに小売り店舗に販売

・農業者（採卵養鶏業者）自ら採卵した卵を GP センターに販売

○ 本通知で示していますとおり、採取業に該当します。

小売店舗は要届出

卵に限らず生産者団体による販売は、八百屋、スーパー等での野菜や果実の販売と同様であり、採取業の範囲には含まれません。

農業者自ら生産した米穀を朝市、マルシェなど広場や道端（屋外）のトラックやテントなどで販売

農業者が自ら生産した農産物を販売する場合は、法第４条第７項に規定する採取業として取り扱うため、営業届出は不要です。

公衆衛生の視点から規模要件も考慮し、具体的な事例を踏まえ検討、整理したものです。

液卵製造業（鶏卵から卵殻を取り除いたものの製造（小分けを含む。）をする営業をいう。）

食品関連事業者が生鮮食品（業務用生鮮食品を除く。以下この節において「一般用生鮮食品」という。）を販売する際

（設備を設けて飲食させる場合又は容器包装に入れないで、かつ、生産した場所で販売する場合若しくは不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合を除く。）には

別表第二十四の中欄に掲げる表示事項（栽培方法、解凍した旨及び養殖された旨を除く。）

賞味期限の表示は、鶏の殻付き卵が産卵された年月日、採卵した年月日、重量及び品質ごとに選別した年月日又は包装した年月日の文字を冠したその年月日の表示をもって、これに代えることができる（生食用のものを除く。）。

採卵した施設又は鶏の殻付き卵を重量及び品質ごとに選別し、包装した施設の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地）

採卵した者又は鶏の殻付き卵を重量及び品質ごとに選別し、包装した者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称を表示する。

「１０℃以下で保存することが望ましい」の文言等摂氏十度以下で保存することが望ましい旨を示す文言を表示する。

賞味期限を経過した後は飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（生食用のものに限る。）

加熱加工用である旨（生食用のものを除く。）

飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨（生食用のものを除く。）

アレルゲン（特定原材料に由来する添加物を含むものに限る。）

その他の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する

生産した場所で販売する場合又は不特定若しくは多数の者に対して譲渡（販売を除く。以下この表において同じ。）する場合

原産地　内容量　食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

生乳、生山羊乳、生めん羊乳、生水牛乳、鶏の殻付き卵、

食品関連事業者以外の販売者が容器包装に入れられた生鮮食品を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項が第十八条及び第十九条に定める方法に準じて表示されなければならない。

鶏の液卵は，8°以下(鶏の液卵を冷凍したものにあつては，－15°以下)で保存しなければならない。

製造に使用する正常卵を搬入後3日以上保存する場合は，8°以下で保存し，できるだけ速やかに割卵しなければならない。

鶏の殻付き卵を加熱殺菌せずに飲食に供する場合にあつては，賞味期限を経過していない生食用の正常卵を使用しなければならない。

飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、毎年、農林水産省令の定めるところにより、その飼養している当該家畜の頭羽数及び当該家畜の飼養に係る衛生管理の状況に関し、

農林水産省令で定める事項を当該家畜の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

都道府県知事は、家畜伝染病のまん延を防止するため必要があるときは、規則を定め、一定種類の家畜の放牧、種付、と畜場以外の場所におけると殺又はふ卵を停止し、又は制限することができる。

飼養する目的（学術、教育、愛玩、展示等）を問わず、報告の必要があります。

新たに非商用家畜の基準が制定されました（令和7年9月29日公布）。

牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる

地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、

動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。

鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥及び七面鳥にあつては百羽未満、エミュー及びだちようにあつては十羽未満を飼養し、かつ、生きた家畜及び乳、卵等の生産物の出荷を行つていない農場で飼養されている家畜をいう。

同表第二の四の項の次に五の項を加える改正規定

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

令和八年十月一日

令和七年九月二九日農林水産省令第四四号