日本では、庭先で鶏を飼えますか？

家きんの飼養者としての登録

以下の範囲について規則を特定

対象：鶏とその他の列挙された家きん（あひる、うずら、きじ、エミュー、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥）の所有者。飼養の目的を問いません。

確認した資料に書かれていること

• 毎年、飼養している羽数と衛生管理の状況を、飼養場所を管轄する都道府県知事に報告します（法第12条の4第1項）。
• 鶏とその他の列挙された家きんの所有者は、毎年6月15日までに報告します（施行規則第21条の5）。
• 飼養する鶏が100羽未満の所有者は、飼養している家畜の種類と頭羽数を含む、より少ない項目を報告します（施行規則第21条の6）。

この調査結果の対象外

• これは一度きりの登録ではなく、毎年の報告です。手数料は特定できていません。手数料が不明であっても、報告が無料であるという意味ではありません。

基準値

• 飼養羽数の下限なし：この義務は鶏の所有者に及び（施行令第4条）、農林水産省は、愛玩用を含め、飼養の目的を問わず報告が必要だとしています。

担当機関：家きんの所在地を管轄する都道府県知事（法第12条の4第1項）

手数料：確認した資料からは特定できませんでした。

鳥インフルエンザ時の屋内飼育命令

現在の状況は再確認が必要

命令は確認と確認の間に変わることがあります。確認が行われなかったことや命令の期限が切れたことは、適用される命令がないことを示すものではありません。

小規模飼育の動物福祉の最低基準

以下の範囲について規則を特定

対象：動物を取り扱うすべての人（第2条第2項）。鶏は、虐待の罪における愛護動物です（第44条第4項）。

確認した資料に書かれていること

• 誰でも動物を取り扱う場合には、飼養の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌と給水、必要な健康管理、その動物の種類や習性に合った環境を確保しなければなりません（第2条第2項）。
• 動物の所有者と占有者は、その種類や習性に応じて適正に飼養するよう努めるものとされています（第7条第1項）。これは努力義務です。
• みだりに、給餌や給水をやめる、酷使する、健康と安全の保持が困難な場所に拘束する、又は著しく不適切な飼養密度で飼うことにより愛護動物を衰弱させること、あるいは自分が飼う病気やけがの愛護動物を適切に保護しないことは虐待であり、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象です（第44条第2項）。
• 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけることは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金の対象です（第44条第1項）。

この調査結果の対象外

• 一部の責務のみ。第7条第7項に基づき環境大臣が定めることができる基準は、当サイトでは読んでおらず未確認です。

家きんの飼育に関する国の規則

以下の範囲について規則を特定

対象：鶏とその他の列挙された家きんの所有者：飼養衛生管理基準はそのすべてに適用され、非商用家畜には別の簡略な基準があります。

確認した資料に書かれていること

• 所有者は、飼養衛生管理基準に定めるところにより衛生管理を行わなければなりません（法第12条の3第3項、施行規則第21条及び別表第2）。
• 非商用家畜とは、生きた家畜も卵などの生産物も出荷していない農場で飼養される100羽未満の鶏をいいます（施行規則第21条の5）。卵を出荷する飼養者はこの区分に当たらず、家きん向けの全項目の基準に従います。
• 非商用家畜の基準には、毎日の健康観察と、野生動物の侵入を防ぐための鶏舎の開口部への防鳥ネットその他の措置が含まれます（別表第2の5の項）。
• 家きん向けの全項目の基準では、防鳥ネットの網目は2センチメートル以下か、これと同等の効果があるものでなければなりません（別表第2の3の項、第25号）。
• 都道府県知事は、飼養する動物が騒音や悪臭などにより周辺に被害を生じさせている飼養者に対し、指導又は助言をすることができます（動物の愛護及び管理に関する法律第25条第1項）。

この調査結果の対象外

• 特定の土地で鶏を飼えるかどうかは、当サイトが読んだ国の法令（家畜伝染病予防法、同法施行令及び施行規則、動物の愛護及び管理に関する法律）からは特定できていません。都道府県を含む地方公共団体は、条例により動物の飼養について措置を講ずることができる（同法第9条）ため、市区町村と都道府県に確認してください。